「金融機関から順守の働きかけを行ってもらう」発言の波紋

「７月１２日」に発出される「東京都」の４度目の「緊急事態宣言」ですが、今回も「酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対しては休業を要請」するという強い措置を取るようで、それが大きな話題になっています。

今回で４度目の発出だもんね。昨日の感染者数が「８９６人」で、明らかに増加傾向にあるからね。

２週間後には、オリンピックの開幕も控えていますし、「オリンピックの期間中に日本で感染者が増加！！」、、、のような状況は避けたいのかもしれません。

今だと、世界各地から報道陣が来ているから、あっという間に世界中に報道されちゃうしね、、、

お酒に関しては、昨日「西村康稔」経済再生大臣が、「酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、金融機関から順守の働きかけを行ってもらう」と発言したことが大問題になっています。

この発言は、普通に考えても問題になっちゃうのは判るよね。

昨年からの緊急事態宣言が続き、これまでのような売上を計上できずに困っている飲食店に対にとっては、「酒を提供するなら、金融機関から事業継続のための資金を借りようとしても、融資させないよ」という風に聞こえちゃうよ。

この発言は、飲食店に対する圧力と批判され、本日になって「融資を制限するといったような趣旨ではない」と釈明しています。

さらに「金融機関は飲食店を含む事業者と接点があり、感染防止策の徹底を働き掛けてもらえればということだ」と説明していますが、「金融機関」を持ち出したことで「政府による圧力」と感じてしまうのは仕方がないことだと思います。

苦しい経営状態の飲食店の足元を見ていると捉えられても仕方ありません。

ただでさえ、協力要請を守って休業をしている店と、協力せずに営業を続けている店との「不公平感」が問題になっているのに、、、

中には、要請に従うふりをして、こそっと営業して利益を上げている店もあるようだしさ。

飲食店は、それこそ無数にあるし、毎日８時で店を閉めているのかどうかのチェックなんて、全店にできるわけないし。

正直者が馬鹿を見るような状況には、なって欲しくないのですが、、、

西村大臣の発言については、「加藤勝信」官房長官から、「金融機関などへの働き掛けは行わない」という旨の発言がなされました。

でもさ、酒の問題って、飲食店だけじゃないんだよね。

飲食店が閉まっているから、「路上飲み」とかが流行っているわけで、そっちもなんとかしないとさ。

それに対しては、あまり効果的な対策は出ていないようです。

見回り注意や、広場、公園の封鎖などは行われるようですが、、、

結局、ある程度のスペースがあるところに集まって飲んじゃいそうだしね。

でも、なんとか対策を考えてもらわないとね。

オリンピックが無観客になったとはいえ、人気競技で日本人選手が活躍したときには、外で大騒ぎ、、、というような光景が目に浮かびます。

それなら、いっそのこと、スーパーやコンビニを含め、酒の販売を辞めちゃうとか。

無茶なことを言わないでください。

せめて、飲食店と同じく、８時以降は、スーパーやコンビニ、自動販売機等での酒の販売禁止、、、ということぐらいしかできないと思います。

あたしたちは「福岡県」で良かったよ。

安心はできませんよ。「東京都」に感染者が増えれば、少しずつ地方にも広まっていきますから。

これまでも、そうでした。

私たちも、感染防止に気をつけないといけません。